広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。 一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の２点ではないでしょうか。
断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。 一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の２点ではないでしょうか。
有機農業を推進していく上では、有機農業が果たす環境への負荷の低減や自然循環機能などを消費者に御理解いただくことが極めて重要となります。 そのため、県では、生産者団体や県内量販店と連携し、有機農業者と消費者との交流の場である高知オーガニックフェスタや、有機農産物を積極的に販売している県内量販店を通じて、消費者の有機農業への理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。
最後に、有機農業推進に向けた決意ということでございますが、県では、有機農業を、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境負荷を軽減する栽培方法として環境に優しい農業の一つに位置づけ、平成21年に策定した県の有機農業推進計画に基づき推進しております。また、持続可能な社会の構築に向けて県が推進するＳＤＧｓやゼロカーボンの観点からも有機農業への期待と役割は大きいものと認識しております。
一方、本県でも、先般、策定された香川県農業・農村基本計画において、「環境に配慮した農業の推進」という項目を新たに設け、今後、農業の持つ自然循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料や化学農薬の使用量の削減などによる環境負担の軽減に配慮した持続的な農業、いわゆる環境保全型農業を展開していくというビジョンを示したところであります。
有機農業は、農業の自然循環機能を増大させるとともに、環境負荷の低減などにもつながる重要な取組です。 国は、令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を策定し、有機農業者の技術の向上や、有機食品のシェア拡大などに取り組むこととしており、本県でも戦略に基づき、さらに有機農業を活性化させていく必要があります。
昨年，国は，有機農業の推進に関する基本的な方針を改定し，自然循環機能を増進し，かつ環境負荷を低減させ，生物多様性などに貢献する有機農業の推進を掲げ，国内外の需要に対応して，2030年までに取組面積を２万3,500ヘクタールから６万3,000ヘクタールに増やす目標を掲げました。
有機農業は、自然循環機能の増進や環境負荷の軽減等に資することから、平成二十年度に策定した有機農業推進計画に基づき、環境保全型農業直接支払交付金による助成を初め、技術習得セミナーの開催やオーガニックフェスタやまなしによる消費者へのＰＲなどに取り組み、その拡大に向け支援を行ってまいりました。
続きまして、ＪＡＳ、特に有機ＪＡＳでございますけれども、有機ＪＡＳについては、農業の自然循環機能の維持・増進を図るために、具体的には植えつけ前、二年前から無農薬・無化学肥料で栽培した圃場を認証するものでございます。
８点目、本県オーガニック農産物の原則についてでございますが、有機ＪＡＳにおける有機農産物の生産の原則は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料および農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法で生産することとされております。
しかし、化学肥料の大量投下は土壌を窒素過多にし、微生物を駆逐するため、自然浄化機能や循環機能を失わせ、病原菌や害虫の大量発生を促しました。 これに対し有機農業では、有機物などを分解し続ける好気性微生物が繁殖し、土壌の窒素量の調整が行われ、水持ちや通気性がよくなり、自然の循環、浄化、治水機能が働きます。
国では、環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かしまして、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」と定義されております。
高島農業経営課長 農業と環境問題についての基本的な考え方としては、農業は本来、環境と調和したもので、農業の持続的な発展を図るためには、生産性だけでなく、農業の持つ物質循環機能を活用して、環境に優しい農業を進めることが重要と考えております。
なぜかといいますと、私ども、今、森林の循環機能を高めるための条例というのを作成しているのですが、この文教委員で四名が携わっているわけですが、その中でも、森林の効能の循環機能をきちっと再造林とかそういう形の中で高めていこうやと、教育部門でも木育をきちっとやってほしいとか、そういうのなんかもちょっと入れているわけですよ。
環境保全型農業とは、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくりなどを通じて、化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業です。 そこでお尋ねします。
有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものでありますが、県は、平成二十年に有機農業推進計画を策定し、有機農業に関係する施策を総合的・計画的に実施してきているところであります。
その一は、環境負荷の低減、その二は、自然循環機能の増進、その三は、生物多様性への配慮であります。こうした環境保全型農業への転換は、今日の時代が求める農業進化の方向であるとともに、我が国の農業それ自体を持続性あるものとし、食料の自給率向上に資する施策の方向であると思われます。
しかし、化学肥料の大量投下は土壌を窒素過多にし、微生物をも駆逐し、自然の浄化機能や循環機能を失わせ、病原菌や害虫の大量発生を促しました。 これに対し、有機農業は、有機物等を分解し続ける好気性微生物が繁殖し、土壌の窒素量の調整が行われ、水持ちや通気性がよくなり、自然の循環、浄化、治水機能が働きます。
国はこれまでも、農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷に配慮した持続的な農業を環境保全型農業として全国に推進してきました。
環境保全型農業は農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に配慮しながら、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した農業のことであり、農業の持続的発展とともに、地球温暖化防止や生物多様性保全にも効果の高い取り組みであることから、推進していくべきものと認識しております。
この有機農業の推進に関する法律において、有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであるとされております。有機農業推進法に基づき、平成十九年四月に初めて策定、公表された有機農業の推進に関する基本的な方針は、我が国の農業における有機農業の役割を明確にするとともに、各種の関連施策を総合的かつ計画的に講じていく基となりました。